本レポートの概要 本記事は、近年注目されている豪華客船ビジネスを展開する「販促会社K社」について、ビジネス構造、法的定義、戦略的合理性を多角的に検証したレポートです。 ※特定の団体を誹謗中傷するものではなく、ビジネスモデルの構造的分析を目的としています。
豪華客船サービスのネットワークビジネス（以下MLM）の「販促会社K社（以降K社）」の説明会へ参加しました。
世界的に豪華客船のクルーズ事業が注目されていて、ジャパネット高田もクルーズ事業へ参入するなど話題になっています。
また、市場も大きく移っていてアジア圏に広がっているそうです。
利用者も若年層も増えてきています。
そのブームに乗っかって、クルーズ事業として関われる。というのが今回のネットワークビジネスです。
このブログの結論としては「まったくおすすめしない」です。
ネットワークビジネスでうまくいっている企業とプレーヤーは居るよ？
ただし、再現性は高くありません。
あの子がうまくいったから私もうまくいく。あなたもうまくいく。というものではありません。
誰がやっても一定のリターンがある再現性の高いビジネスモデルは他にたくさんあるので、そっちを選びましょう。
このブログでは実際にセミナーに参加して「おすすめしない」結論に至ったポイントを解説します。
「アフィリエイト」という呼称の妥当性
セミナーでは最初のほうで「このビジネスはアフィリエイトのようなもの」と表現し、アフィリエイトの仕組みをざっくり説明していました。YouTubeもそのひとつと言っています。しかし内容はMLMそのものです。
紹介の連鎖で報酬が発生する仕組みを「アフィリエイト」と呼んでいいの？
アフィリエイトとＭＬＭはまったく別物だよ
特定商取引法 第33条（連鎖販売取引）：法律では、紹介による利益（特定利益）を謳い、入会金等の負担（特定負担）を伴う取引を「連鎖販売取引（MLM）」と定義。
入口で「アフィリエイト」と偽り、法的な実態を隠す行為は、同法第34条の「不実告知」や第33条の2「勧誘目的の明示義務違反」に該当する可能性があります。
セミナーで「アフィリエイト」または「アフィリエイトのようなもの」と発言している時点で、どちらのビジネスにも詳しくない人ということです。りんごとバナナくらい違うものです。
りんごはりんご。バナナはバナナです。
同じ果物ですが、ふたつは明確に違うものです。
アフィリエイトとＭＬＭはどこが違うの？
アフィリエイトは「成果報酬型の広告」ですが紹介した1人までです。
紹介した人がさらに紹介した人も報酬として受け取れることは基本的にありません。
MLMは成果報酬型の広告でもあるかもしれませんが、多段階的に報酬がカウントされます。紹介した人が紹介して、さらに紹介した人全員が報酬の発生範囲になります。
無形商材と「ねずみ講」の境界線
次に、扱う商品を見ていきたいと思います。
Ｋ社のサービスはクルーズ船の予約アプリの紹介をするビジネスでした。まとめると
- アプリから簡単に旅行プランが予約できる。
- 旅行会社を介さない為、その分安くできる
- 割引をポイントで提供する。
- 基本無料だが、有料プランもあり
- 会費の金額の二倍程度のポイントが毎回貯まってく
- ポイントで旅行プランの支払いをすることができる。
【貰えるポイント】が商品とみていいね。これは無形商材か。
ポイントという無形商材の連鎖販売は、どうなると「ねずみ講」つまり違法になるのか。
ここが見極めるところだね。
無限連鎖講の防止に関する法律（第2条）：商品の実質的価値が乏しく、紹介料の配分が主目的となれば違法。
物理的実体がない「ポイント」が、万が一にも「会員の入会金を先出しした報酬」に充てられている場合、法的リスクは極めて高くなります。
つまり「旅行」や「ポイント」が単なる言い訳（ダミー商材）になっており、実態が「お金を払って、誰かを誘ってお金をもらう」ことだけで回っているならそれは法律上アウトということです。
分かりやすく言いますと？
「そのサービスや商品は、一般客としても欲しいですか？」
この質問への回答でわかるよ。
「そのサービスや商品は、報酬を貰えないとしても欲しいですか？」
もし、報酬を貰えないなら要らない。というなら
それは「紹介料の配分が主目的」となり、ねずみ講の条件に当てはまってしまいます。
ねずみ講（無限連鎖講）の仕組み
ねずみ講ってそもそも何？
日本には「無限連鎖講の防止に関する法律（通称：ねずみ講防止法）」という、その名の通り「ねずみ講を禁止するためだけの法律」が存在します。
ねずみ講は「完全に違法」です。
ええ！？やったらどうなるの？
無限連鎖講防止法 第2条（定義）という法律が定めています。
この法律の凄いところは「主催者」だけでなく「勧誘した人」や「運営を手伝った人」も処分の対象になるんです。
- 主催者・運営：3年以下の懲役、または30万円以下の罰金
- 勧誘した人：20万円以下の罰金
罰せられるまでに稼げば、主催者はあまりリスクがあるとは言えないですね。
なので、どんどんグレーゾーンの企業が増えやすい。
MLM（ネットワークビジネス）との違い
どこをチェックしたらいいだろう？
比較した図をみてみましょう。
| 項目 | MLM（連鎖販売取引） | ねずみ講（無限連鎖講） |
| 主な目的 | 商品の販売・流通 | 金銭の配分（金儲けそのもの） |
| 商材 | 存在する（化粧品、サプリ等） | 存在しない、または価値が著しく低い |
| 法律 | 特定商取引法（規制はあるが合法） | 無限連鎖講防止法（全面禁止・違法） |
上記はあくまで簡単な比較チェック表です。
ＭＬＭは合法ですが、特定商取引法というルールをしっかり守っていないと、すぐ行政処分されますので注意が必要です。
なぜ「無形商材」は注意が必要なのか
無形商材は特に注意が必要なの？
ポイントや権利といった無形商材は、ねずみ講という仕組みを隠しやすいんです。
- 価値の不透明性: 形がないため「10万円の価値があるポイントです」と言われれば、実態がなくても会費を集める名目になってしまいます。
- 実質的な金銭配当: 商材に実質的な価値（市場価格との整合性）がなく、単に「会員を増やせば報酬がもらえる」という仕組みだけが機能している場合、法的には「ねずみ講」とみなされます。
無形商材のＭＬＭは注意が必要ですが、最近ではＭＬＭでは無いと言って勧誘するパターンも増えています。本質を理解すれば悩まなくていいのでここで理解してしまいましょう。
ここからは、K社が「合法のMLMである」と結論できたとして分析していきましょう。
違法ではないので、やってても大丈夫。という前提です。
ＭＬＭが「最適解か？」という目線での解説です。
「業界共通ポイント」と「保証団体」の実態
ここからは「合法」のビジネスだとして見ていくんだね
合法でも「最適」なビジネスかどうかは別問題ですからね。
Ｋ社はポイント制であり、かつ金額も高額です。なので、安全性と保証はしっかり説明されていました。主に2点の主張。
- 業界共通ポイントがある。
- 第三者機関による保証団体がある。
世の中の保険商品は「不安」を利用した「金融商品」の1つ。マネーリテラシーがなければ、簡単に安心させられてしまう。しっかり分析しましょう。
以下4つのチェックポイントで分析します
①【共通ポイントは存在するか？】
- 解説：実在しません。 世界の主要クルーズ会社（カーニバル、ロイヤルカリビアン等）が公式に採用している業界共通通貨は存在しません。各社は自社のロイヤリティプログラムで顧客を囲い込むのが戦略の基本です。
もし「Ｋ社内で利用できるプランならどの船のプランでも使えるポイントである。」というものなら共通ポイントは存在すると言えるでしょう。あくまでＫ社を通しての支払いなら共通ということ。
②【ポイントに換金性はあるか？】
- 解説：ほぼ皆無です。 多くの規約では、ポイントは「サービス利用権」であり、現金への払い戻しは不可とされています。これは会社側が「預金（出資）」とみなされ、銀行法や金融商品取引法に抵触するのを避けるための法的措置でもあります。
③【保証団体はあるのか？】
- 解説： 「Trust My Travel」などの決済保全サービス。これらは「会社が倒産した際に、未実施の旅行代金を返金する」ための保険的な仕組みであり、「ポイントの価値」や「紹介報酬」を保証するものではありません。
④【日本人に手続きは可能か？】←ここが最も大事！
- 解説：極めて困難かつ複雑です。 保証団体は海外（主に英国や米国の信託等）にあり、請求は英語で行う必要があります。Ｋ社が日本に法人がない場合、日本の消費者センターは介入できず、個人で海外の信託銀行等と交渉する労力は現実的ではありません。
ここでは「保険」の考え方が生きてきます。
保険については別記事で解説しますが、上記4点を考察するとあまり安心とは言えないでしょう。もしＫ社がドロンしたら、会員がその損害を一気に引き受けるということです。
勧誘と寄港地での待ち伏せ
Ｋ社は「クルーズ事業がどんどん盛り上がっている」と主張しています。
たしかにジャパネット高田などクルーズ事業に参入してきています。
もしそうであるなら、本当にＫ社のビジネスモデルは最適解でしょうか？
クルーズ事業の市場と、勧誘する市場は別だよね？
旅行客向けのサービスの方がブームに乗るという意味では効率的だね。
クルーズがトレンドなら一人ずつ「勧誘」するより、寄港地に定期的に現れる数千人の客を「待ち構えてサービスを提供する（迎え撃つ）」方が圧倒的に高効率ではないでしょうか。
【クルーズ事業がブームでビジネスチャンスだと知っている】
もしそうなら最も確実な利益は「勝手に雪崩れ込む大量の客」に向けた現地サービス（観光、飲食、物販等）にあります。
わざわざ「一人ずつ説得する勧誘」という手段を選んでいるのは、旅行ビジネスではなく「会員費を集めること」が主眼になっている勧誘ビジネスです。
これではブームに乗っかりきれていないでしょう。
まだ現地でお店を構えている店舗の方が効率的といえます
本当にクルーズ事業のブームに乗っかるビジネスをしたいなら、他に効率よくて資本金も少ないものはいっぱいあります。
例えばどんなビジネスがある？
通訳、ガイド、民泊など。もし動きたくないなら株でもいいね。
本社の場所
K社はアメリカで起業されたそうです。
ですが、現在はプエルトリコに本社を移したと言っていました。
プエルトリコ。。。へー。。。
おっと。プエルトリコという単語を聞いても「ん？」とならないのは危険ですよ。
表と裏の理由が考えられます。通常アメリカで起業したなら、本社を移転する必要などありません。移転するならよりブランドのある都会です。なのにプエルトリコへ移動した。。。
表の理由
①国際的な信頼性の獲得: プエルトリコは米国自治領です。その法体系の中に身を置くことで、「怪しい海外企業」ではなく、グローバルな認可を受けた企業であるというイメージ戦略の継続が可能。
②クルーズ産業のハブ: プエルトリコ（サンフアン）はカリブ海クルーズの主要な寄港地であり、現場（実体経済）に近い場所でサービスを構築するためという大義名分。ですが、K社はアプリ会社です。別に本社は移動する必要はありません。
印象を良くするためということですね。
アプリ会社で少人数なら、移動は不要だけどね。
裏の理由
①「租税回避（節税）」: プエルトリコには「法律60号（旧20号・22号）」という強烈な優遇措置があります。タックスヘイブンとして有名です。
法人税がわずか4％程度に抑えられ、分配される配当金やキャピタルゲインは非課税。これにより、会員から集めた「会費」を、広告費や報酬として中抜きする際の「最大効率」を実現できます。
②法規制の回避（ねずみ講防止法への対策）: 全米を震撼させた「ハーブライフ裁判」の衝撃。アメリカには、MLMが「合法」か「ねずみ講」かを分ける「70%ルール」という非常に厳しい基準があります。
- ルール: 売上の70%以上が、組織内部（会員）ではなく、外部の一般客に売れたものでなければならない。
- 厳しい監視: 2016年、最大手のハーブライフ社がFTCから「実質的にねずみ講に近い」と指摘され、約200億円の和解金とビジネスモデルの大幅な修正を命じられました。
つまり、アメリカ本土では「会員が会費を払って、会員を増やすだけ」のモデルは、即座に「ねずみ講」として潰されるリスクが極めて高いのです。
③第三者保証の形骸化: 「日本法人がない場合、海外団体への請求は極めて複雑」という点。プエルトリコに拠点を置くことで、日本ユーザーが法的に守られる難易度を意図的に上げ、自分たちのキャッシュフローを守る防壁になります。
裏の理由の方が、会社としてはメリットが多いね
表向きの理由は後付けかもしれないね
クルーズ市場とＫ社データの分析
K社のサービスは全世界で200万人に利用されているというデータがあるそうです。
また、若い人の利用者も増えてきていて、今後Ｋ社のサービスを利用する人も増えていくだろうと。
2015年にアメリカで起業され、日本には2017年頃から活動。
そのほか世界200か国でサービスを広める活動を強めている状態だそうです。
なんだか人気になってきてる兆しが見えるね！
クルーズ事業はちゃんと利用者は増えているようだね。
詳しくデータをみていこうか
世界と日本のクルーズ事業市場
- 「CLIA：国際クルーズライン協会」
世界全体のクルーズ客数（2024年）：約 3,470万人 - 国土交通省データ（国土交通省 2024年発表データ）
日本人のクルーズ乗客数（2024年）：約 22.4万人（国内クルーズ 6.1万人）
クルーズ利用は年10%ずつ上昇しているとデータがあり、確かにブームになっている。
今までは高齢者もしくは富裕層の遊びとして普及していたが、現在は若年層の利用も増えてきているとデータで出ています。
もし、アプリの普及が200万人なら、3500万人中200万人がアプリ使用。
17人に1人の確率（6%）でアプリ利用者が居る。
6%というのは、日本でいうとSNOW（写真加工アプリ）やPinterest（画像共有SNS）がそれに近い利用率の6～8%です。
まとめると
- クルーズ事業は伸びている
- 若年層も増えている
- 利用者の6%がK社のアプリを利用している
以上のことから、すでにK社のアプリは「紹介制」などなくても広まるはず。
これだけの好環境でMLMを採用し続けるのは非効率でしょう。
戦争リスク
クルーズ船という「巨大な移動資産」をどこに配置するかを決める船会社の経営判断において、紛争による「リスク回避」は大事な判断ポイントです。
言われてみれば、世界各地は戦争紛争が多いよね
安心安全な旅には、必要なリスク回避だよね
クルーズ船の最大の強みは、不動産（ホテル）と違い「危なくなったら逃げられる」ことです。
- 紅海・中東情勢の悪化: イスラエル・パレスチナ情勢や紅海でのフーシ派による商船攻撃により、スエズ運河を通過する航路（地中海〜アジア間）が事実上閉鎖、あるいは保険料が暴騰しています。
- ロシア・ウクライナ情勢: 黒海クルーズは完全に消滅し、バルト海クルーズもロシア（サンクトペテルブルク）を外すことで魅力が激減しました。
欧州や中東で浮いた「数千人乗りの巨大船」を遊ばせておくわけにはいきません。
消去法的に「安全」で「一定の港湾インフラ」があり「燃料補給」が安定しているアジア（特に日本周辺・東南アジア）へ船を振り向けざるを得ないのが現状でしょう。
供給が増えれば、船会社は空室を埋めるために「適正な安売り」を始めます。
つまり、会員制アプリを使わずとも、一般の予約サイトで史上最も安くクルーズに乗れる黄金期だと言えます。
- 世界情勢が不安定
- クルーズ事業が人気低迷、船が稼働せず余ると赤字
- 動かない船はそのままだともったいないので、アジアへ。
結果として安く供給されている。
高額な会費を払い続ける会員制モデルは、市場のトレンド（安価な一般流通）から完全に取り残されている。とも見える。
アジアが人気になったから、じゃないんだね
危険回避の避難で仕方なく、だね。
行政処分された旅行系MLMの例2社
ネットワークビジネス業界の動向を見てみましょう。
Ｋ社はクルーズ事業なので、旅行系や似たサービスのＭＬＭが過去にどんな法的処分を受けてきたか。
他社と比較することで、私たち利用者側はリスクを回避することができます。
リゾネット
日本で最も有名な旅行系MLMの処分事例です。東京都や消費者庁から複数回、業務停止命令を受けています。
- 内容: 「格安で旅行に行ける」「勧誘すれば旅行代がタダになる」と称して、20代の若者を中心に勧誘。約20万円の入会金と月々約1万円の会費を支払わせていました。
- 処分の理由:
- 勧誘目的の隠匿: 「旅行のイベントがある」とだけ伝えて呼び出し、実際にはMLMの勧誘だった（ブラインド勧誘）。
- 公衆の出入りしない場所での勧誘: 執拗な長時間勧誘。
- 不実告知: 「誰でも簡単に稼げる」といった虚偽の説明。
- 結末: 社会問題化し、特定商取引法に基づき長期間の業務停止命令を受けました。
サービス内容や価格帯、主張が似ているね。
勧誘者の教育が行き届いていない状態の放置が処分理由ですね
ワールドベンチャーズ
世界展開していた巨大旅行MLM（K社と非常によく似たモデル）ですが、最終的に悲惨な結末を迎えました。
- 内容: 「ドリームトリップス」という格安旅行を掲げ、SNSで「#YSBH（You Should Be Here）」という青い旗を掲げる投稿を流行させました。「SNSでばらまく」を組織的に行っていた例です。
- 処分の理由（日本国内）: 日本に法人がない「海外サイト」として展開していましたが、消費者庁から注意喚起がなされ、多くのリーダーが特商法違反（不実告知など）の疑いで批判を浴びました。
- 結末: 2020年末、米国で破産法（チャプター11）を申請。コロナ禍で「旅行に行けないのに会費だけ取る」モデルが限界を迎え、積み立てたポイントが使えなくなる会員が続出しました。
こっちもＫ社と似た運営されてますね
ここではパンデミックなどの影響を受けての破産ですから、違法だったわけではないですね。
似たサービスや勧誘手段をとっている会社はあります。しかし合法的にやってても、勧誘者や市場の動きで無理な経営になってしまう可能性はあります。
ＭＬＭの関わり方は、会社員ではないためその損害は個人個人で負担します。
この損害の負担を嫌がるなら、単純に株式購入でいいのです。わざわざプレーヤーとして参加するなら、こういったリスクを取っているという自覚も大事でしょう。
なぜ旅行MLMは「行政処分」になりやすいのか？
- 「広告費の還元」と言いながら「会費の分配」になっている: 旅行商品の利益率（マージン）は数%〜10%程度です。多階層に報酬を払うには、旅行代金そのものから出すのは不可能で、必然的に「高額な入会金・会費」が原資になります。これは法的に「ねずみ講」の性質を帯び始めます。
- 実需（一般客）がゼロ: 処分を受けた組織の共通点は、「MLMに参加していない一般客」がその旅行商品を買っていないことです。これは「商品がダミーである」とみなされる決定打になります。
無形商材の薄利多売はＭＬＭは難しいのかな
報酬目的になりやすいし、原資が入会金と会費頼りになりやすい。構造の問題だね
まとめ
- アフィリエイトとMLMはまったく別物で別の法律により管理されています。
- MLMとねずみ講も条件があり、合法のMLMでも、ちょっと間違えば違法になりえます。
- 扱っている商材が無形商材（形のないもの、サービスや権利など）は違法性の隠れ蓑に使われやすいので特に注意しましょう。
- 保証というものはいざという時の便利さが大事。しっかりチェックしましょう。
- 日本法人があるか？海外法人のみなら、問い合わせ先がしっかりしているか？
- MLMという仕組みが、そもそも効率的か？
他のビジネスモデルを知っていくと、わざわざ勧誘という手段を使った収益モデル【MLM】は選ばなくていいと理解できると思います。さらに定期的に行政処分を受けやすい業種です。
旅行業界が伸びると確信したなら、株での運用がリスクと減らせる安全な資産運用でしょう。
入会金に10万。月々3万だとしても、年間で40～50万円です。
ＭＬＭならそれが運転資金なので手元に残りませんが、株は持ってる間ずっと配当金を得られる。キャピタルゲイン（売って儲ける）も狙えます。
もし上記2社が開設できない場合は
手数料が比較的安い松井証券でもいいと思います。
広告業をするなら、リスクの高いMLMではなく単純にアフィリエイト業をしたらいいと思います。今やっているMLMを解約してそのお金でパソコンを買いましょう。
いままで支払った会費は勉強料として、感謝を込めて手放しましょう。
おすすめのパソコン
できるだけ安いパソコンから始めたい人はこちら
買ったパソコンでアフィリエイトブログを始めるならコノハウイングをおすすめします。
ブログ初心者でも簡単に始められ、月額が安くMLMより断然おススメです。
パソコンは必須アイテムなので、ブログやらなくても買っておきましょう。
ネットワークビジネス（MLM）は無くならないビジネスですが、
印象も悪く現代においては非効率なビジネスとなっています。
また、不労所得を得られるといいますが、
結局はずっと活動している姿を見せていないと組織が崩壊します。
究極の不労所得は「株式」であることをまず理解していただければと思います。
でなければ、世界の資産家はみんなMLMをしてない理由が説明つきません。
ぜひ、そのあたりも考えてビジネスを選んでいただければと思います。
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